2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
このワクチンパスポートは、今のところ公には海外渡航向けだけという考え方でありますが、これは世界でもそうですが、これ国内でもやっぱり活用していくということが広がりつつありますし、今大変経済が厳しい中で、やっぱりこういったことも日本としてもよく検討を前向きにしていく段階に来たんだと思っています。
このワクチンパスポートは、今のところ公には海外渡航向けだけという考え方でありますが、これは世界でもそうですが、これ国内でもやっぱり活用していくということが広がりつつありますし、今大変経済が厳しい中で、やっぱりこういったことも日本としてもよく検討を前向きにしていく段階に来たんだと思っています。
また、もし中国に経済制裁を科すとなると大変、経済、世界経済、なかんずく日本経済は大変なことになるという、大変複合的な危機を招来するということになりますから、それに備えていくには今の本当に危機管理体制で十分なのかどうか、拡充する必要があるのではないか、総理の御見解をお聞きをします。
これに加えて車の送迎代などもかかりまして、親にとって大変経済的な負担が重くなっております。 こういうことも含めまして、不登校児童生徒を受け入れて、成長、自立を促す、そういう役割を果たしているフリースクールに通う児童生徒への支援をもっと強化する必要があるのではないかと思います。 これについての見解を伺いたいと思います。
例えば、出張や接待や宴会をする際、前後に検査をするとか、飲食店、宿泊施設、公共事業の従事者は定期的に検査をしているとかいう状態をつくれば、大変、経済活動を始めていく上でも安心な環境がつくれるのではないか。早期発見できれば感染拡大防止にもつながりますし、クラスターも防止できるということです。そのため、安価でないといけないわけです。 実は、この抗原検査キットは第二会館の売店で売っています。
大変経済の厳しい状況が分かるわけでありますが、その中でも、これから雇用をやっぱり守っていくということは我々政治にとって一番大事な問題であります。 雇用調整助成金についてでありますけれども、これが九月末までということになっておりまして、これいつまで、当然延長するものだというふうに思っておりますが、いつまで延長するのか、確認をさせていただきたいと思います。
周りの地域も、周辺地域も大変経済が停滞しているというお話について、そのとおりでございまして、そういう認識も我々は持っておりますが、やはり一日も早く、このコロナウイルス感染症からの回復を一刻も早くというぐあいに考えております。 五月二十九日に、政府として、いわゆる第二波を避けるためにどうやったらいいかということで、相当厳しい案が出ました。
これは、今回の新型コロナウイルスの感染の拡大の長期化ということで大変経済的に状況が厳しくて、今言った四つのところを特に政府を挙げて需要喚起策、しっかり取っていこうということでこのゴー・ツー・キャンペーン事業というのが補正予算で計上されたと、それで執行するということでございますが、当初、今、長浜さん言われたように、一つの、様々な広報を一緒、一元的にやるとかということで統一の事務局を構えるという、そういう
四月から六月期になると年二〇％のマイナスになるんではないかというふうなことが言われている中で、非常に、大変経済的には厳しいというふうに思います。
私が医療支援活動をしておりました福島県の相馬市、台風の影響で医療機器が流されてしまいまして、その後このコロナの大変な事態となっておりまして、今経済的な危機もあって、大変、経済の大きな打撃がこれからどうなるのだろうかということを懸念されておりますが、そうした中、報道によりますと、震災関連での倒産、企業倒産の数ですが、九年間、三月十一日から九年間で二千二十一件と発表されています。
大変、経済的に厳しいし、いざ国としてのリスクが発生したときに何もできないということは本当に国としてまずいなというふうに私は個人的に思った経験もございます。
ただ、もちろん、終息に向かって着実に前進をしているのは事実でございますが、医療現場がそういう状況にある中において、一か月間この延期に至った、大変経済的に厳しい思いをしている皆さんのことを思えば断腸の思いでございました。 そういう皆さんに対しまして、一か月間ということでお願いをした中において、その達成できなかったことについておわびを申し上げたところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 昨年の消費税の引上げの影響、そしてまた、一月までの評価については今申し上げたとおりでございますが、足下については大変厳しい、厳しい現実があると、大変経済は厳しい状況になっているというふうに認識をしております。であるからこそ、このマクロ政策においても各国とも協調しながら思い切った対応をしていく必要があると、このように認識をしております。
何といっても、最後に、漁業者は、大変経済的にもピンチにあります。浜の活力プラン、特に、その中で積立ぷらすの充実ということを強く漁業者からたくさん聞いておりますので、是非それをお伝えして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。
大変経済が疲弊しているんですね。そこで、これは国の応援が必要なんですよ。 これ、是非とも、文化庁は文化庁でもパイが小さいんです。
大変経済も混迷をしておりますし、私の地元鎌倉は観光地でありますので、大体、体感でいうと七、八割減というふうに地元の方からは伺っております。 そしてまた、これはリーマン・ショックと比べてもということも出ておりますし、また、自民党の政調会長であられる岸田政調会長も、リーマン・ショック級の対応をしてほしいと合同会議でも述べられたと報道にありました。
大変経済に精通しておられる麻生大臣のおっしゃることですので非常に重みがあると思っております。現に、対ドルレートを見てみれば、二〇一一年には七十五円だったものが、ここのところずっと、御承知のとおり百十一円、ほぼ三分の一程度、通貨価値が失われているという言い方もできるかと思います。
大変、経済界や地方団体等から要請されておりました地方税共通納税システムでございますが、本年十月から導入することで準備を今精力的に進めているところでございます。 納税者にとりましては、法人が納税のために金融機関窓口に出向く手間が削減されますし、複数の地方団体への多数の納付についても、その合計金額をｅＬＴＡＸ共通口座に一回送金するのみで納付が可能となります。
いわゆる、今イランがアメリカから一つの措置を受けて大変経済的に厳しい状況になっている一方で、今もヨルダンの内陸の国々と湾岸の中東というのを、私も体感させていただいて違いを認識しているつもりでございます。
そうしますと、その数字から見ても、大変経済力もパワーもあるこの政令市に権限が移譲されれば、それだけほかの一般の市町村に県の方のバックアップ体制が充実をするのではないかということも考えられます。
その中で、東アジアの中で、大変経済的にも政治的にも大きな地位を占め、なおかつ日本と経済連携協定を締結していないこの中国、韓国とのそうした連携を積極的に進めるというのは、これは我が国にとって非常に重要なことだというふうに思っております。